養育費に関する公正証書を作っておく？

養育費（調停調書や審判書、公正証書などの公的な文書がないと、途中で支払われなくなった時に、強制執行が難しくなります）を決めた際に、それに関する公正証書って作っておいた方がいいんでしょうか？

あまりトラブル無く協議離婚（一度成立した婚姻を解消することです）ができて、収入もあり、信頼のおける相手であったとしても、必ず公正証書は残しておきましょう。なんで公正証書が必要かといえば、法的な効力がある為です。つまり、支払いが滞った場合は強制執行を行うことができるでしょう。途中までは支払われていた養育費（相手が支払わない場合には、強制執行をしたり、詐欺罪で告訴するという方法もあるようです）が、いつの頃か途絶えがちになったと言う物はよく耳にする話です。

そういう時に法的強制力を持つと呼ばれているのです。口約束だけだったり、自分達で作成した契約書のようなものでは、法的な強制力はないでしょう。では、公正証書ってどこで作ってもらえるのかというと、公証役場みたいです。居住地は関係ありません。どこの公証役場でも作成可能なのです。

手続きはやや面倒とはいえ、時間と手間をかけても必ず作成しておいた方がいいですね。忙しくて行けそうにない時は代理人を立てることも可能です。公正証書を作成するというのは、離婚（場合によりますけど裁判の費用や慰謝料が必要となることもあるでしょう）後、できるだけ早い人が理想だからです。

送金の仕方は様々ですが、一度手にしたお金を送金するというのは惜しいのですよ。離婚直後は良くても、しばらく経ってからだと、生活が苦しくなり、公正証書を作るのさえも嫌がられる場合もあるようです。

そして、いつ送金が途絶えてしまわないとも限らないんです。相手がどんなに真面目であっても、必ず作っておいた方がいいのかもしれないですね。公正証書を作る事によって、相手にも養育費（法的には期間は決められていませんが、成人となる二十歳まで、あるいは、大学を卒業するまでということが多いようです）を払わなければいけないという責任感が増すことではないでしょうか。